開業届・青色申告提出のメリット

こんにちわ。経済的自立を実現するために日々活動をしているMasaです。このブログでは、経済的自立を実現するため、副業や資産運用について述べていきたいと思います。

先日、契約している税理士事務所から開業届提出完了の連絡がありました。

２件の提出で１万円ほどで手続きしてもらいました。書類自体は簡単なもので、住所や連絡先、所得の種類、備付帳簿名などの記載をするのですが、税務署への提出も含めすべてやってくれたため、有休を使って税務署で手続き方法を確認したり、書類を提出したりする必要がなく、税理士事務所との確認だけで手続きが進んでいきました。

通常、開業をしたら数か月以内に届け出を出す必要があるのですが、コロナの影響で提出が遅れても、問題とならず、２０２０年１月１日の開業となりました。上記の、開業届を提出することで、事業として副業を行うことができ、仕入れにかかった不随費用などを損金として計上することができ、税金面で有利になります。また、青色申告承認申請書を提出することで、年間の利益額から６５万円を控除することができ、支払う税金を圧縮できます。

費用の節約のため、自分で手続きを行うことも可能だと思いますが、事業をもっと大きくしていきたいため、税理士事務所との付き合いをもち、税務の分野は専門家にお願いし、自分は副業に専念することにしました。

<今後の疑問点>

今後、税務上の確認すべきことは、楽天ポイントせどりのポイントを商品の値引きとして使用しているものと、自分のために使用しているもの（おむつの購入やマッサージでの使用など）を事業所得と一時所得で区別して申告できるかどうかです。（楽天ポイントせどりの仕組みなどは今後、ブログにアップしていきたいと思います）

事業所得は利益がそのまま、課税の対象になりますが、一時所得は以下のような計算式なっており、使用したポイントをある程度一時所得に含めることができれば、税金面でお得になります。自己使用のポイントから５０万円の免税があり、その金額をさらに半分にしたものが、一時所得となります。

その他、初歩的なことかもしれまんせんが、申告に添付する書類を、例えばアマゾンであれば、アマゾンのどのページを添付したらよいか、売れ残った在庫について処理をどのように進めていくのか、個人レベルではどこまで行えばよいのか、疑問に思っています。

個々、確認すべきケースが出てくると思うので、疑問があればその都度税理士に相談でき、事務手続きを行ってくれるのであれば、年間数十万円は安いと思いました。自分が税務署に行き、その都度確認をするより、早いですし、時間を節約できます。その時間を、仕入れに費やすことができ、売上増加につながると思います。

税理士と顧問契約をするかどうか、悩んでいる人は上記のようなメリットがありますので、参考にしていただければと思います。